よくあるご質問

お墓の引っ越しは「改葬」とも呼ばれており、年間で８万件程度の届けがあります。

寺院墓地にある墓を改葬する場合には注意が必要です。改葬は寺にとっては檀家の減少による収入減につながります。このため、法外な「離檀料（りだんりょう）」を取る寺もあるので、改葬の理由や状況を寺側に丁寧に説明し、理解と合意を得ることが大切です。

墓石をそのまま引っ越し先の墓地に持ち込む場合には、当然、運搬費がかかります。運搬費が高くつき、それまでの墓石を使っても思ったほど安くならないこともあります。また、新しい墓地が持ち込み可能なのか、持ち込めてもサイズなどが合うかなども確認しましょう。

改葬する遺骨の数も頭に入れておかなくてはなりません。先祖代々の墓をそのまま引っ越しすると、かなりの遺骨数になります。大都市圏では、大きな墓を確保するには、相当の費用負担が伴います。「改葬する遺骨をどれにするか」「残った遺骨は改葬先の土にかえすか」「将来の遺骨の数」などを考慮に入れて、改葬先の墓地の大きさを検討しなくてはなりません。

「離檀料」という言葉は、この１０年ほどの間に急速に認知されるようになりました。お寺の境内などにある墓を引っ越し（改葬）するときに、寺から「手切れ金」のように請求される費用を指します。

改葬は寺にとっては檀家の減少による収入減につながります。収入減を少しでも抑えようと寺が請求するようです。

金額の目安がないことをいいことに、１０００万円を超える額を寺から請求されたというケースもあります。改葬の理由や状況を寺側に丁寧に説明すれば、自然と常識的な金額に収まるはずです。『終活読本ソナエ』の取材では、それまで先祖代々がお寺に世話になった感謝の気持ちとして、数十万円を置いてきたというケースがありました。

改葬の手続き

改葬の手順は以下の通りです。
（１）改葬元墓地の管理者に改葬の合意を得る
（２）新しい改葬先の墓地管理者から「受入証明書」の発行をお願いする
（３）改葬元墓地のある役所・役場で「改葬許可申請書」を入手する
（４）改葬元の墓地管理者に「埋葬証明書」を発行してもらう
（５）「受入証明書」「改葬許可申請書」「埋葬証明書」を改葬元墓地のある役所・役場に提出し、「改葬許可証」を発行してもらう
（６）「改葬許可証」を改葬先の墓地管理者に渡し、改葬の日程を決める
（７）遺骨を引き上げる日には、必ず僧侶が御魂抜きの儀式を行い、墓を開け、遺骨を安置する
（８）納骨日は、必ず僧侶が魂入れの儀式をしたうえで遺骨を埋葬する

（１）親身に話を聞き、石質やアフターサービスなどの質問に的確に具体的に答えられる

（２）見積書や契約書、完成予想図、完成図面を示してくれる。詳しい解説・説明もしてくれる

（３）工事経過の記録写真撮影をしてもらえる

といった点がポイントになりそうです。

民間霊園や寺院墓地では、ほとんどの場合、石材店が決められています。民間霊園（とりわけ東日本地域）には「指定石材店制度」というものがあり、複数の石材店を指定しています。複数あるといっても、その中から自由に選べる訳ではありません。石材店の名前が入った霊園のチラシを持参しないと、初めての訪問者は順番に振り分けられてしまうことが少なくありません。

民間霊園を見学する際にはインターネットなどで霊園の指定石材店を調べて、見学前に絞り込んでおくのも大切です。特定の石質や凝ったデザインの墓をつくりたい場合には、石材店によって得意不得意があります。

一方、公営霊園は、こうした指定はなく、石材店を自由に選ぶことができます。

お墓をつくるのに必要な費用は「永代使用料」「墓石関連費用」「管理費」です。

（１）永代使用料

墓を買うといっても実際は、その土地を墓として永代使用する権利を買っているため、転売できません。詳細は契約によって異なりますので、契約前によく確認する必要があります。

（２）墓石関係費用

墓石本体の価格は、石の種類によって異なり、石の大きさによっても変わってきます。墓石に文字を刻む費用は、本体とセットになっているケースが多いのですが、文字数が多かったり、形やデザインにこだわると、その分の追加費用がかかります。通常、施工費（工事費）などはセットになっている場合がほとんどですので、セットの範囲などについて石材店に確認しましょう。

管理費を除く総費用の目安は１００～２００万円程度のようです。

（３）管理費

管理費は、主に墓地内の共有施設の共益費として毎年支払います。公営墓地では０～８０００円程度、民間霊園では５０００～２万円程度、寺院墓地では布施などの名目で６０００～２万５０００円程度が目安です。

お墓選びの重要なポイントをあげたらきりがないのですが、さしあたって「交通手段」「設備」「周辺環境」の３つを考えてみたらどうでしょう。

その中で最も重要なのが「交通手段」です。年をとってもお参りできる場所であることが大切です。元気なうちは、大丈夫でしょうが、高齢になればなるほど墓参りがおっくうになってしまいます。墓がある最寄りの駅から歩けるのかどうか、バスなどの交通機関の状況などをチェックしましょう。実際に利用して運行本数などを確認することも大事です。車を利用する方は、駐車場の整備状況も調べておきましょう。

「設備」を考える際には、水場や休憩所、法要設備、法要後の会食場所などの状態をみるといいかもしれません。休憩所があれば、暑い夏の盛りや寒い日でも一息つくことができます。車いすでも行けるようにバリアフリーになっているかといった点や、花などを売っている売店の有無もチェック項目になりそうです。

「周辺環境」は時間とともに大きく変化します。「富士山が見える場所」を選んでも、場所によってはビルが建って見えなくなることもありえます。墓石の輝きを長く保つには湿気はよくありません。陽当たりもチェックポイントです。

一般的に霊園・墓地は、運営・管理者によって「寺院墓地」「公営墓地」「民間霊園」の３つに分けられます。

「寺院墓地」は、寺院が直接管理している墓地です。寺の境内にあることが多いです。寺の宗派への信仰など申し込みには条件があります。また、檀家として寺を支援するなど、寺との間で何らかの付き合いが必要になってきます。

「公営墓地」は、使用料や管理料などの費用が比較的低めに設定されているところが多く、人気があります。特定の宗教色もありません。抽選に当たらないと入れない墓地が少なくありません。遺骨がなかったり、地元住民でなかったりすると受け付けてくれないなど制約が設けられている場合があります。

「民間霊園」は、経営主体に寺（宗教法人）や財団法人がなるものの、運営は別のところに任せているケースが多いです。そのため、寺院墓地や公営墓地と比べると、制約がほとんどないことが特徴になっています。お墓のデザインや大きさを自由に選べる施設もたくさんあります。生前に自分のお墓をつくっておこうという人も契約が可能です。古くから、「子孫繁栄」「長寿」を招くとされているほか、節税対策にもなることが背景にあるようです。ペットと入れるお墓など選択肢も広がっています。

「寺院墓地」「民間霊園」の場合は注意が必要です。一方で「公営霊園」の場合は、宗教色は希薄です。

「宗教や宗旨・宗派を問わない」といった条件をつけた募集はよく見かけます。しかし、墓地や霊園全体の供養をする際や、合葬式の永代供養墓を供養する際には、経営主体である寺院の宗派の方式でされることが一般的です。自分の宗教や宗旨・宗派にこだわりがある場合は、経営主体の寺院の宗派が信仰に合っているかどうかを事前確認しておいたほうがいいようです。

その際に、戒名が問題になることがあります。戒名の形式が宗派によって異なるからです。つけなくても、あるいはつけ直さなくても構わないとする所がある一方で、経営主体の宗派の戒名をつけ、寺の檀家として扱うところもあります。

公営霊園にある合葬墓では自治体が運営しているため、特定の宗教色が出ないようになっています。東京都立小平霊園（東村山市）の合葬墓では年１回、１０月１日の「都民の日」に埋葬者に花を供える「献花式」が催されています。

墓地に石製の墓標（墓石）を建てるもので、最もポピュラーな形式が石墓です。「○○家之墓」などと書かれた墓石の下で家族が眠る「家墓」と、個人ごとに墓石を建てる「個人墓」があります。墓石のかたちは「和型」と「洋型」に大別できますが、そのどちらにも当てはまらないユニークなものもあります。

その形態を通じて先祖供養の意識を家族で共有できるほか、ほぼ永遠に残る「石」が使われることで、故人や家族が生きた証や、供養の文化を次世代に残せるという特徴があります。

石墓の値段は、総額で１００万～２００万円くらいが目安。都市部では高く、地方では安い傾向があります。民間霊園、お寺が運営する寺院墓地、公営墓地ともに同じ傾向があります。ちなみに、東京都心の一等地にある都立青山霊園（東京都港区）の場合、２０１６年度の募集では１区画の永代使用料が約４３７万～１０９４万円。石の代金は含まれていないから、総額では大変な金額になります。

図に表現してみました。これ以外に、遺骨（あるいは骨壺）を収納する場所を「カロート」といいます。

◯竿石（さおいし）…墓の一番上の石で墓標として戒名などを彫り込む。

◯丸スリン（まるすりん）…竿石の台座。

◯上台（じょうだい・うわだい）…竿石を支える部分。建立者の名前を刻む。

◯中台（ちゅうだい・なかだい）…上台の下にあり水鉢と一体になっていることもある。芝台を省略した場合、下台（げだい）ということもある。

◯芝台（しばだい）…墓本体の台座となる一番下の石。下台ともいう。

◯水鉢（みずばち）…水をお供えするところ。

◯花立（はなたて）…花をお供えるところ。

◯香炉（こうろ）…線香をお供えするところ。線香はくり抜いた部分に寝かせて置く。線香を立てて置くタイプのものは香立（こうたて）という。

◯拝石（はいせき）…拝礼のために敷く石。拝石の下にカロートがあり、遺骨が納められている。

大きな建物に多数の人の遺骨を納めるタイプのお墓が納骨堂です。「遺骨のロッカー」と考えればイメージしやすいです。納める遺骨は１スペースを１人で使うこともあれば、家族で共有できる施設もあります。他人の遺骨と一緒にならないので、お墓の引っ越し（改葬）に対応できることなどがメリットになります。都市部では、建物の空間を有効に使うために、遺族に貸与されているメモリカードをセンサーにかざすと、遺骨の収納スペースから自動搬送で共同礼拝場所に骨壺が入ったロッカーが現れる仕組みになっている納骨堂も多くなっています。

もともと、遺骨の仮の安置所や、豪雪地帯などで冬季にも礼拝できる場所として存在していた納骨堂ですが、都市部で普及し始めたのは１９９０年代といいます。背景には①お墓の承継者がいない②予算内で買えるお墓が家から遠すぎる︱といった人が増えたことがあるようです。

お値段は地域やタイプにもよりますが、スタンダードタイプで50万～１５０万円。石墓よりはお手ごろとなっています。ただ、管理費が石墓よりも高いこともあるようです。メンテナンスに費用がかかる自動搬送式はその傾向が強いようです。

承継者がいなくても利用できるところが多いですが、利用期限は施設によってまちまちなので事前によく確認することが必要です。また、利用人数は「１人だけ」というところもあれば、「６人まで」といったように家族一緒に入れるところもあります。

自動搬送式は、まだ歴史が浅いため、５０年、１００年たってから、どの程度のサービスが維持されるのかが分からないという懸念があります。

草木を墓標にするお墓が樹木葬です。草木は故人１人につき１本の場合もあれば、複数人で１本の場合も。１９９９年に岩手県一関市の知勝院が始め、急速に普及しました。「自然に還る」というイメージで人気が高まっています。

ひと口に樹木葬といっても千差万別です。大きく分けると、自然の里山を生かした「里山型」と、公園のように整備された「公園型」があります。

遺骨は骨壺から出し、木や布といった自然に還る素材でできた専用容器に移してから埋めるのが一般的。１区画の〝定員〟は１人が基本だが、樹木葬墓地によっては追加料金を払えば同じ区画に複数人を埋蔵することができるところもあります。

料金は、初期費用が30万～１００万円くらい、管理費は年間５０００～１万円くらいが多いようです。

注意するポイントとしては、自然に還ってしまうので、改葬ができない点があげられます。また、基本は１区画に１人なので、家族用として複数区画を購入した場合など、結果としては石墓よりも高額になってしまうこともあります。

文字どおり遺骨をまく葬送方法。91年に発足した「葬送の自由をすすめる会」が先鞭をつけました。海に遺骨をまく海洋散骨がポピュラーですが、山林にまくケースもあります。また、発展型として気球を使って高高度から遺骨をまくものや、ロケットを使っての散骨も登場しています。

料金はバラバラで、５万円を切るところもあれば５０万円近くするところも。陸上だったら土地の管理費用、海上であれば船舶費用がどのくらいかかるかが値段に反映されます。

遺族が立ち会うのか、親族まで呼ぶのか、完全に業者任せにするのかでも変わってきます。

法律的には合法と違法の「グレーゾーン」にあるのが散骨です。散骨をサポートする業者の大半は、パンフレットやホームページなどで、「法務省が『葬送を目的とし節度を持って行う限り、死体遺棄には当たらない』という見解を述べたことが、実施の根拠になる」と説明しています。

この〝法務省見解〟は、１９９１年に発足して「葬送の自由をすすめる会」が散骨について法務省に、「刑法」の「遺骨遺棄」（１９０条）との関係を問い合わせた際に、法務省が答えた「非公式見解」であるといわれています。

『終活読本ソナエ』編集部では法務省刑事局に散骨について質問を投げてみました。質問と回答は以下の通りでした。

――散骨の根拠とされている法務省のコメントは有効なのか

法務省把握している限りでは、そのような見解を出したことはない

――遺骨遺棄罪との関係でみたときに、散骨の違法性の有無についてどう考え、どう判断するか

法務省散骨が犯罪として成立するかどうかは、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断し、最終的には裁判所で決めることになる。（ここでは）具体的な証拠に触れられないので判断できない

――遺骨遺棄罪以外に何か関係する条項があるか？あれば何罪で、どう解釈されるか

法務省可能性としてはいろいろあるかもしれないが、罪名をあげるのは差し控えたい。他の省庁で所管している法律もある

つまり法務省は、散骨について何らお墨付きを与えていないのです。かといって、現在実施されている散骨について、「違法」という強い認識をもっているわけでもないようです。やっぱり散骨はグレーゾーンなのです。

散骨については、厚生労働省が管轄する「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」も関係がありそうです。厚労省健康局に取材してみると、「現在行われている散骨は、『遺族が故人の遺志を尊重して、公共の福祉に反しない形で、節度を持って行われている』と聞いている。であれば一般的に墓埋法とは関係ないことになる」ということでした。

墓埋法は、遺骨の埋蔵（土の下に納めること）などについて定めている。一方、散骨は骨を撒くだけで、土を被せるようなことはしない。「法律の対象外」ということのようです。

もっとも、法律ができたのは１９４８（昭和２３）年。法律は散骨をまったく想定していない時代のことでした。

また法律とは別に、全国各地で骨を撒くことへの忌避感から、散骨場をつくろうとした業者や団体と、地元との間でトラブルが発生しています。まだ少数派ではありますが散骨を禁止する条例をつくる自治体も増えています。

お墓の値段を決める要素のひとつが「石の産地」です。外国産なのか、国産なのかで変わるりますし、同じ国産でも産地や品質によって大きく変わってきます。国産人気が高い一方で、中国産を中心とする輸入石材は５割以上、地域よっては９割近くを占めているといわれています。

国産墓石の最高級ブランドのひとつが庵治（あじ）石です。高松市の庵治、牟礼両町で採れる花崗岩（御影石）で、きめが細かく（結晶が小さい）、光沢があり、硬度が高いことから「花崗岩のダイヤモンド」と例えられるほどの人気を得ていまう。硬度の高さは、吸水の少なさにつながるため、高品質の状態が長持ちします。

加工技術、希少性を併せ持つ庵治石でつくったお墓の値段は、約１平方メートルの敷地に石を数段積み重ねる伝統的な和型墓地で、工事費込みで最低でも３００万円程度、最高級の「細目石」を使えば数千万円するものもあります。

愛知県の「岡崎御影」、茨城県の「真壁石」「稲田石」といったブランドも有名です。

一方、外国産の石材の特徴は価格の安さです。採掘場が大規模なため大量産出ができることや、採掘・加工に要する人件費の安さが理由。圧倒的に多いのが中国産、ほかにインド産、南アフリカ産も流通しています。

値段を一概に比較することはできないおですが、「同じ大きさのお墓を建てようとすると、安い外国製品は国産製品の半額以下で買えることもしばしばある」という業者の声があります。もちろん例外もあり、国内で産出されにくい黒色の石は、インド産に頼らざるを得ず、安価な国産石材よりも高価になることもあるようです。

それまでは他人だったのに、将来同じ墓に入ることを知ってから、仲良くなるのが「墓とも」です。合葬式の永代供養墓を契約した人同士が、その霊園や寺院が主催するイベントなどで仲良くなるケースが多いようです。墓を縁にして、いくつもの趣味のサークルが立ち上がっているところもあります。

また最近では老人ホームなど高齢者の最期の生活の場となるところが、老人ホーム入居者専用の墓をつくるというケースも出てきています。残された時間を一緒に過ごす人が、そのまま墓ともになるのです。