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ローマ法王庁、「散骨」や「遺骨の自宅保管」を認めず

2016.10.26

カトリック人口は世界で12億人。指針による影響は大きそうだ

 ローマ法王庁は25日、カトリック信者の火葬に関して「遺灰(遺骨)を分配してはいけない」などとする新しい指針を出した。世界に12億人以上いるとされるカトリック信者の葬送形式に少なからぬ影響を与えそうだ。
出された指針は「遺灰(遺骨)を遺族で分配したり自宅で保管したりすることは許されず、教会の墓地など神聖な場所で管理されなければならない」とする規定が主な柱になっている。

カトリックでは、イエス・キリストの復活信仰に基づき、人は死後、魂や肉体が復活すると考えている。そのため、遺体を火葬せずに土葬することを最善の埋葬方法としてきた。
しかし、土葬による墓地不足や衛生上の問題などを背景に1960年代からは火葬を容認。最近はフランスの都市部では4割ほどが火葬を選択するなど、多くのカトリック国で火葬が普及してきた。その火葬が広がる過程で、遺骨や遺灰の処理をめぐって当初は想定しなかったようなことがされるようになってきたことが、今回の指針の背景となったようだ。

■遺族での「分骨」も禁止

ローマ法王庁のホームページによると、指針では火葬そのものが選択されることについては、経済的、衛生的な理由から一定の理解を示したばかりでなく、教義上も「火葬という方法が死者の魂に影響を与えるものではなく、全能の神による復活の妨げにはならない」として肯定的にとらえた。

そのうえで、遺灰や遺骨について「死者の尊厳を守り、家族の祈りや信徒のコミュニティから隔絶されないため、神聖な場所に保管するべきで、空中や海にまくことはゆるされない」と警鐘を鳴らした。遺灰や遺骨を近親者間で分けることも禁止。それらの行為を「汎神論、自然主義やニヒリズムの現れだ」と批判した。

■どうなる散骨や宇宙葬ビジネス

 欧米では火葬の広がりによって、遺骨を引き取らずに火葬場におきっぱなしにすることが少なくないほか、海や自然のなかでの散骨も普及している。最近では、遺骨の炭素成分を利用して、遺骨から人口ダイヤモンドをつくるビジネスや、遺骨の一部をロケットに積んで宇宙に放出する「宇宙葬」を提供する業者も現れている。ローマ法王庁の見解は、これらの動きに少なからぬ影響を与えることになりそうだ。


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