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石材業界3団体が東京都と災害協定 都立霊園内の園路の安全確保めざす

2018.12.27

東京都と災害協定を締結した(左から)石産協・射場氏、全優石・吉田氏、全石協・太田氏

 石材業界の全国組織3団体と東京都が、地震、風水害などの災害に備え、都立霊園の復旧活動に関する協定を締結した。
 
「都立霊園における災害時の園路復旧活動に関する協定」を結んだのは、全国優良石材店の会(吉田剛代表、全優石)、日本石材産業協会(射場一之代表、石産協)、全国石製品協同組合(太田明代表、全石協)。
 
都内に都立霊園は8カ所あり、多くが災害時の非難場所に指定されている。
 協定によると、3団体は災害時に、東京都からの要請に応じて加盟業者を指定された霊園に出動させ、復旧活動を実施する。具体的には都立霊園内で緊急避難路などに指定されている公共部分に墓石などが倒壊していた場合に、都職員の指示に従って安全な場所へ移動させる。そのために必要な資機材を確保する。
 
公共部分の安全確保と、被害の拡大防止を最優先とするため、倒壊した墓石を墓地に戻すことは協定の活動のなかではしないとしている。
 
2016年4月の熊本地震では、3団体が会員企業に呼びかけ、全国の加盟業者が熊本に駆けつけたが、地元の受け入れ態勢が十分整っておらず、また墓石が個人の所有であることなどから、実際の作業開始まで時間を要したという。その反省をふまえ、東京都との協定締結で速やかな活動開始に備える。
 
吉田氏は「災害の後、先祖に被害の報告をするため、墓地にお参りに訪れる人もいる。倒壊した墓石が散乱していては二次災害の危険がある」、射場氏は「生きる力の拠り所となっているお墓に責任を持って関わっていく」と、協定の意義を強調。太田氏も「被災地では、現地の石材店も身動きが取れなくなる。この3団体は全国組織であり、被災地以外から活動に迎える。東京都との協定を機に、全国に波及させていきたい」と述べた。


     
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