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 「散骨には届け出が必要」葬送文化研究の聖徳大 長江曜子教授 現状では遺骨処理助長

2018.12.18

散骨の現状を説明する長江曜子教授

 葬送研究で知られる聖徳大学の長江曜子教授が18日、散骨の現状について「どのぐらい行われているか全体像が把握できていない。少なくとも届け出る制度が必要だ」と強調、散骨が法的にグレーゾーンのまま記録もなく拡大してしていくことに懸念を示した。
 
長江教授は「全国優良石材店の会」(全優石)がマスコミを対象に開催した会合に登壇。昭和23年制定の墓地埋葬法に散骨の概念はなく、火葬した骨を砕いて陸地や海洋、空域に撒く葬送のスタイルは平成時代に広まったと指摘した。
 
平成3年にNPO法人「葬送の自由をすすめる会」が相模湾で散骨を実施したことが始まり。このとき、合法性をめぐって議論になったが、法務省の担当者による「節度を持って行えば容認される」との個人的見解が拡大解釈され、容認されていると解釈されるようになったという。
 
その後、葬儀社が故人の遺志を受け、業務として請け負い始めた。故人の遺志、家族の同意書などを確認したうえで、三浦半島の漁業者、周辺住民に迷惑のかからない海域まで移動して実施していた。
 
10年ほど前からは海洋散骨を専業とする業者が登場し、インターネットなどで宣伝。東京湾の羽田沖でも行われるようになり、今では委託散骨として、ゆうパックを利用して遺骨を集め、散骨する業者もあるという。
 
こうした現状で、住民とのトラブルも生じ、長江教授によると、現在は静岡県熱海市など約10の自治体で散骨を規制する条例が制定されているという。熱海市では、海洋散骨事業ガイドラインとして、実施できるのは市内の土地から10キロ以上離れた海域とし、マリンレジャーの観光客が多い夏期の散骨を避けることなどを盛り込んでいる。
 
海洋散骨協会では全国40社で扱う散骨が年間1万体としており、長江教授は「年間の死者約130万人の1%にあたるが、協会に加盟していない業者、海洋以外への散骨を含めた実態は不明。どのぐらい行われているか考えていかなければならないし、単なる遺骨処分を防ぐためにも届け出が必要だ」との見解を述べた。


     
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