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【家族信託⑤】認知症対策・相続対策のイノベーション 家族信託は時間との競争 信託の設計から公正証書まで

2018.07.30

 家族信託にも弱点はある。まず、家族信託が契約である以上、契約を結ぶ際に本人の意思が確認できなければならない。認知症が進んでしまい、意思決定能力がないと判断されれば、家族信託の契約そのものが成立しない。
 「親子で相続を考える会」が主催する「相続川柳」に「まだ早い あっという間に もう遅い」という作品があったが、家族信託の契約は手をこまねいていると、この川柳を地でいくことになりかねない。
 もうひとつの弱点は「おひとりさま」だ。家族信託は親子間の契約とは限らず、甥や姪、あるいは親友とでも契約を結ぶことができる。しかし「おひとりさま」にそこまで信頼できる親類や友人がいるかどうかは場合によるだろう。また親子であれば親の生活支援は暗黙の了解だろうが、親類や友人にそこまで依頼できるだろうか。その意味でも家族信託は信頼にもとづく契約だということが分かる。

 ■信託の設計から公正証書まで

 親子で家族信託の契約を取り交わす際、実際の手続きの流れはどうなるのだろう。
 家族信託の契約は素人だけでは困難だ。弁護士や司法書士、税理士らの専門家に、信託の設計を依頼する必要がある。だが、家族信託は新しい仕組みのため、こうした専門家なら誰でも詳しいというわけではないので注意が必要だ。
横手さんは依頼の前の相談を勧める。各地で開かれているセミナーに参加するか、家族信託普及協会(http://kazokushintaku.org/)を通じて家族信託コーディネーターを紹介してもらう方法もある。ほかにも、民事信託推進センター(http://www.civiltrust.com/)などの機関もある。
 石倉さんによると、実際に家族信託を行うためには、主に次のような手順で契約の手続きが進行する。

(1)専門家との話し合い

 専門家を交えて、どの財産を誰に託すのか、信託の目的は何か、などを話し合う。その過程で、委託者(親)の意思決定能力についても確認が行われる。これらを踏まえて、契約にかかる経費について専門家から見積書が提示される。

(2)契約書の作成

 見積書に家族が合意したら、専門家は委託者の要望をもとに、契約に伴うリスクなどを考慮したうえで、家族信託の全体的な設計図を作成。それを法律や税法上の問題などをチェックして契約書が作成される。

(3)公正証書の作成

 家族信託の契約書は、後に相続人同士の争いを避けるため、最終的に公正証書にしたうえで、公証役場で署名捺印することが望まれる。これで家族信託の契約が成立する。

(4)信託口口座の開設
 契約が成立したら、金融機関に「信託口口座」を開設し、信託する現金を同口座に移して子供が口座を管理する。

(5)不動産の信託登記手続き

 実家の土地や家屋などの不動産を信託する場合は、不動産の名義を親から子に移す手続きが必要で、司法書士に依頼して、名義変更の登記を行う。
これら一連の手続きを行うことによって、親が認知症や脳梗塞などで判断能力を失ったとしても、財産を託された子供の判断で相続対策を進めることが可能になる。


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