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【家族信託④】認知症対策・相続対策のイノベーション 「お年玉」を預かるイメージ

2018.07.23

「認知症対策・相続対策のイノベーション」といわれるほど画期的な「家族信託」。その全貌を家族信託コーディネーターの横手彰太さんと、相続専門の税理士・社会人落語家の石倉英樹さんに聞いた。

「お年玉」を預かるイメージ

 家族信託に対してとっつきにくい印象があるとすれば、その理由は「信託」という言葉にあるだろう。日本では信託銀行、投資信託ぐらいしかなじみがなく、資産の少ない庶民には関係ないものと思われている。しかし信託の起源をさかのぼれば、中世ヨーロッパの十字軍の時代、遠征に出る騎士が信頼できる人に土地を託し、その収益を家族に渡すよう依頼したことに始まるという説が有力だ。それが信託の原点だと思うと分かりやすいだろう。
 横手さんは「家族信託は、子供のお年玉を親が預かるのに近いイメージ」と表現する。子供には高額なお年玉をきちんと管理する能力がない。そこで親がお年玉を預かって、子供が必要になったとき、そのお金を渡すなり、必要なものを買うなりする。家族信託では逆に、認知症で判断能力の低下した親に代わって、子供が親の財産を管理し、親のために財産を活用するのだ。
 つまり家族信託とは信託法に基づいて、親の判断能力が低下する前に、あらかじめ親子の間で信託契約を結び、親から子に財産の名義を移しておく仕組みのこと。これによって、親が認知症になって判断能力を失ったとしても、子供は契約に基づいて自分の判断で財産を動かすことができるのだ。


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