産経新聞
0120-789-062 ※受付時間 9:00~20:00 (年中無休) メールでのお問い合わせ お墓探しは、資料請求、見学予約、その他どんなことでもお気軽にご相談ください
0120-789-062 ※受付時間 9:00~20:00 (年中無休) メールでのお問い合わせ
  • トップ
  • ニュース
  • 家族信託 〈絆〉で守る親の財産 ② 両親が施設に マンションを売りたい

一般記事

ニュースをもっと見る

家族信託 〈絆〉で守る親の財産 ② 両親が施設に マンションを売りたい

2018.07.12

第2章 両親が施設に マンションを売りたい

 母の退院後、ケアマネージャーに相談したところ、父の介護は施設に任せた方が良いのではないかというアドバイスを受けた。すると運良く特別養護老人ホームに空きが見つかって、数カ月後に入居が決まった。
 母親はその間、自宅療養しながらリハビリに取り組み、杖をついて一人で歩けるようになっていた。ところが父親と別れて暮らすことになった母は不安を訴えた。「一人暮らしより老人ホームに入りたい」と。そして母は自分で気に入ったホームを見つけてきた。
 両親の新しい暮らしがスタートしたが、両親が別々の施設に入ったことで新たな問題が生じた。それは施設にかかる費用の問題だった。「それまでは年金で十分でしたが、別々の施設に入ったために月々の支払いは40万円を超えました。当面はいいにしても、これから何年出費が続くのかと思うと、先が見えない不安に陥りました」
 そこで高橋さんが真っ先に考えたのは、両親が出てしまって空き家になったマンションのことだった。空き家でも管理費は毎月支払わなければならないうえに、放置しておくと資産価値がみるみる下がってしまう。「これを売って施設の費用に充てよう」と考えたのだ。
 ところが、不動産業者を訪ねて、事態はそんな簡単なことではないと分かった。マンションの所有者である父親が認知症だということを話すと、売却の仲介を拒否されたのだ。父親の意思が確認できなければ、不動産の売買はできない、と。

財産が動かせないのは意思確認ができないから

 重度認知症などで意思決定能力がないと判断されると、契約などの法律行為ができなくなる。たとえば土地建物などの不動産の売買や賃貸契約をしたり、有効な遺言を書いたり、定期預金を解約したりというのが法律行為。
 本人が亡くなると、一切の財産が凍結されることはよく知られているが、認知症でも本人の意思確認ができなければ財産を動かすことができないため、事実上、財産の凍結が行われると考えてよい。
 意思確認を行うのは、不動産の売買であれば司法書士であり、公正証書遺言であれば公証人であり、定期預金の解約であれば銀行の担当者となる。
 普通預金についていえば、実際の場面では本人の銀行カードと暗証番号があれば、家族がATMで出し入れすることはできる。しかし、これは法的に問題があり、とても危険な行為だ。本当に本人の生活費や介護費用の支払いのために預金を下ろしていたとしても、第三者にはお金を勝手に出し入れしているとしか見えない。つまり本人の判断能力がないために預金を横領していると疑われかねないのだ。したがって、後に遺産分割協議の場などで、「勝手にお金を使い込んでいた」などと、訴訟に発展する恐れがある。
 一方、認知症と診断されると、一切の法律行為ができなくなるかというと、必ずしもそうではない。とくに初期認知症(軽度認知障害、MCI)の人は調子のいいとき悪いときの波がある。実際に本人確認や署名捺印する際に、判断能力があって意思が確認できれば、契約を結ぶなどの法律行為を行うことができる。


関連リンク

           

「ソナエ」は、産経新聞社が運営する安心できるお墓探しサイトです。
ご希望のお墓の資料請求や見学予約をしていただけます。
詳細は安心のお墓探しとはをご覧ください。

up.png