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家族信託 〈絆〉で守る親の財産①

2018.07.05

 「家族信託」という財産管理の手法が、終活の場面でにわかに脚光を浴びている。不動産や銀行口座を管理する一家の大黒柱が重度認知症になると、財産がまったく動かせない、という事態に直面する。それを「家族の信頼」によって乗り越えるのが、家族信託だという。高齢者の5人に1人が認知症になるといわれる時代を前に、家族信託は相続の切り札となるか。

 ■認知症で財産凍結!? 川崎市、主婦の事例
 親が認知症になって困るのは、本人の意思確認ができないため、さまざまな契約ができなくなることだ。介護施設に入居するための資金として不動産を売却しようとしても、本人の意思確認ができないと売買契約を結ぶことができない。実際にその困難に直面した川崎市の主婦、高橋千賀子さん(50)に聞いた。

第1章 父の認知症が進行!?

 高橋さんの両親は、高橋さんの自宅からほど近いマンションで元気に暮らしていた。父(84)は初期の認知症と診断されていて、薬を飲み始めていたが、日常生活に支障はなく、家事は母(86)がきちんと行っていたので、高橋さんはそれほど心配していなかった。「いずれは介護のことを考えなければいけないと思ってはいたのですが、二人で充実した生活を送っていたので、危機感はまったくありませんでした」と高橋さん。
 ところが2年前、父の様子に変化が表れ始めた。洋服を着替えたがらない、お風呂に入りたがらない。病院に行って診察券や保険証をなくす、買い物に行って現金をなくす。それにちょっとしたことで、すぐに怒りっぽくなった。高橋さんは父の認知症が進行し始めているのではないかと心配になったという。
「ただいつも状態が悪いわけではなくて、ときどき善悪の判断がつかなくなったり、恥ずかしいという意識がなくなったりするようでした」
 そんなとき、母が腰を痛めて救急搬送され、手術を受けた。手術は成功したが、高齢のため入院は長期に及ぶ。高橋さんは自宅に残された父の身の回りの世話をする一方、母が長期入院で認知症になることを心配して、できる限り病院に足を運んで話し相手になった。「実際に父の介護をするようになって、いかに自分が介護を甘く見ていたかを思い知らされました」と振り返る。


           

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