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岡山県に続き全国版政治連盟設立へ 東京都石連が第三回定時総会

2018.04.28

「 月刊石材(石文社2018年4月号より)」

 東京都石材業政治連盟(都石連、吉田剛会長)は3月26日、東京・新宿の都庁地下レストラン芳蘭亭で第三回定時総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では吉田会長が再選し、続投することになった。
 吉田会長は冒頭の挨拶で、昨今の墓地行政が全国的に合葬墓や樹木墓など簡素化に向かっていることを踏まえて、「お墓に相応しい佇まいがなければ墓参の足は遠のき、日本人が大切にしてきた先祖を敬い、故人を偲び、人を思いやる心が希薄化してしまう。それが最も我々が憂うことであり、本年度も『日本人のお墓作りはこのままでいいのか』という問題提起を機軸として活動し、墓石大切社会を取り戻したい」と述べ、また「今年一月に結成した岡山に続いて、静岡や他県でも政治連盟を設立する動きがあり、さらに業界三団体(石産協・全石協・全優石)が一致団結して全国石材業政治連盟設立を目指すことも確認しました」と話した。
 続いて、同連盟顧問である石産協・射場一之会長と全石協・太田明理事長、また都議会自民党霊園問題研究会の高橋信博会長と、自民党東京都連幹事長の高島直樹都議から挨拶があった。
 議事に入ると、上程された議案はすべて原案どおり可決・承認され、今年度も昨年と同様、会計選管・広報・議員推進・陳情推進・会員拡大の五つの委員会を設置し、主要活動方針として以下の事業に取り組んでいくことになった。
①「簡素化が進む日本のお墓作りはこのままでよいのか」をテーマに、行政担当者をオブザーバーに迎え、有識者、都議の先生方、都石連メンバーによる公開シンポジウムを開催する(※去る4月6日開催済み=次号にて紹介予定)。
②都立霊園との間で「有事における災害協定」を締結する。
③年間十億円以上入札発注されている「都立霊園内の改葬・撤去等の工事事業」を受注するための体制を整える。
④依然として蚊帳の外に置かれている地方の墓地行政に対応するため「県単位の政治連盟」の結成を推進するとともに、より大きなパワーを発揮できるよう「全国版石材業政治連盟結成」の足固めを推進する。
⑤都立霊園に関わる問題点や改善点の提案ほか、お墓に関する諸問題について行政を交えて都議会自民党霊園問題研究会と勉強会を開催する。

岡山県に続いて全国版政治連盟発足へ

 議事終了後は、岡山県石材業政治連盟準備委員会の河田恭志委員長から、今年1月23日付けで岡山県選挙管理委員会に無事受理され、同連盟の設立総会が4月28日、岡山市で開催されることなどが報告された。
 設立趣旨については、
①墓地行政に関する諸問題を取りまとめ、解決に向けて行政と協議する
②お墓の大切さの啓蒙活動
③緊急災害時に向けた公営墓地管理に対する提案を行なうと共に、県と協議を重ね、災害時応援協定を結ぶ
 ――等を挙げており、当初は散骨規制と合葬墓の拡散阻止なども視野に入れていたが、「陸地での散骨規制は北海道などに前例はあるものの、海上散骨は国管轄となるため、県では規制できない」「合葬墓の件は、墓地の許可権限を持つ市町村が窓口になる」とのことだった。
 また岡山県笠岡市は現在、「瀬戸内の石の文化」をキーワードに、笠岡諸島や近隣の小豆島(香川県)を含めた日本遺産認定を目指しており、その観光イメージをダウンさせたくないとの思惑もあり、同連盟は石材業のほか、県内の漁業や寺院関係者なども会員として名を連ねることになっているという。
 続いて大澤副会長は、全国石材業政治連盟の設立に向けて業界三団体が準備中であると説明した。すでに三団体が連名で作成した設立趣旨書があるので、以下にそのまま掲載する。

◎全国石材業政治連盟の設立趣旨
一般社団法人全国優良石材店の会(全優石)
一般社団法人日本石材産業協会(石産協)
全国石製品協同組合(全石協)

 石材業界は、有史以前「石」という天然の素材を通して“日本人の生活と心”を支えて参りました。
 そして、近代以降様々な素材が発明・使用される中、石材業界は、日本人の「心のより処」「先祖供養の根幹」「家族親族が寄り添い絆を確認する場」または「こども達にとって人として正しい心を育む場」となる墓石の建立を中心に業界を発展させて参りました。
 二十一世紀となり「経済発展」「少子高齢化」「価値観の多様化」など、石材業界を取り巻く環境は大きく変化し、それはお墓にまで及び、いわゆる「葬送の多様化」を引き起こし、民業のみならず所轄する行政もその風潮を助勢するかのごとく「墓地の簡略化(壁墓地・合葬墓・納骨堂・散骨など)」に傾注しております。
 葬送観・死生観は日本人らしさの一つであり、供養の心は日本人の大切な精神文化です。供養の心とは先祖を敬い、感謝し、自分の心を養うことです。その役割を担うのがお墓です。
 そのお墓が単に経済的、利便性や合理性だけの理由で、東京都の立体化集約化した墓地が今や全国各地の地方行政に飛び火しています。
 独身者、身寄りがいない方、家族がいない方の対策は必要です。しかし家族がいる人達までが、信頼感の高い行政が提供する墓地に安心して「お墓はそれでよい」との認識を持ちます。
 家族でお参りすることは、家族の絆を育むことであり、幼きこどもにとっては供養する心を伝える大切な情操教育の場所です。それが立体化集約化した墓地にはお参りするための「佇まい」がありません。これではお参りする人は減少し、日本人が古来から大切にしてきた供養の心が薄れ、やがて日本人の心そのものが失われつつあります。
 我々業界は、「このままでよいのだろうか?」と考え、そのため業界団体が一つとなり全国レベルの政治連盟を立ち上げる目標を立て、まずは日本の墓地行政の中心である東京都行政に正しいお墓のあり方や意義をご理解いただくために、「都議会議員で構成される議会を通じて訴える必要がある」との観点から、2016年1月1日、東京都石材業政治連盟(都石連)を設立、活動を展開してきました。
 その後、岡山県においても2018年3月、岡山県石材業政治連盟が設立され、またそれに追従するように静岡県や愛媛県その他においても石材業政治連盟の設立に向けた動きが出てきました。
 地方行政の問題は各都道府県レベルで政治連盟を設立し問題解決に向けて行くことになりますが、一方、国レベルの大きな課題が残っております。
 それは国の法律である「墓地埋葬等に関する法律(墓埋法)」が明治二十三年施行して以来、一部のマイナーチェンジだけで何とか対応してきましたが、これだけ葬送の多様化が進む今日、現実に即した葬送のあり方を考慮した墓埋法に改正する必要があります。
 その課題を解決するために本来の目的であった「全国石材業政治連盟」を設立し、地方における様々な墓地問題を共有し解決しながら、墓埋法の改正運動に取り組み、日本人が古来から大切にしてきた供養の大切さを推進していくことを目的に設立するものです。

 なお全国石材業政治連盟の設立に向けて、まずは同連盟設立準備委員会を設置することから始めるが、その委員長には大澤靜可氏が就任し、各三団体からの協力メンバーとして、水野文雄(岐阜県多治見市、㈲石玉石材)、中本泰輔(東京都小平市、㈱松戸家)、河田恭志(岡山県笠岡市、㈱東洋石材工芸社)、鈴木宏和(東京都大田区、㈱鈴木石材店)、田代尚重(東京都東村山市、㈱田代家)、佐野雅基(静岡県藤枝市、㈲佐野石材)の各氏が委員に参加する予定。
 同準備委員会は、4月28日に開催される岡山県石材業政治連盟の設立総会に合わせて発足する見通しだ。
◎東京都石材業政治連盟
TEL03‐5424‐1234


           

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