産経新聞
0120-789-062 ※受付時間 9:00~20:00 (年中無休) メールでのお問い合わせ お墓探しは、資料請求、見学予約、その他どんなことでもお気軽にご相談ください
0120-789-062 ※受付時間 9:00~20:00 (年中無休) メールでのお問い合わせ
  • トップ
  • ニュース
  • 【近未来 日本はこうなる! あなたのお葬式は大丈夫?】遺された人がやらなければならないこと

一般記事

ニュースをもっと見る

【近未来 日本はこうなる! あなたのお葬式は大丈夫?】遺された人がやらなければならないこと

2018.01.02

事務編

人が亡くなったあと、遺された人がしなければならないことは、主に①事務手続きに関すること②財産・税金に関すること③供養に関すること-の3種類。人手があろうがなかろうが、この3つが同時にやってくる。

事務編  役所に足繁く通う必要が

 まずは事務手続きから。主なことをまとめたものが(図)になる。 最初にしなければならないのは死亡届の提出だ。病院で死亡した場合は、臨終に立ち会った医師か死亡を確認した医師に「死亡診断書」を書いてもらい、市区町村役場に持っていくことになる。  病院での死亡は医師が近くにいるからいい。問題は自宅で死亡したとき。原則「変死」扱いになり、警察が介入することになる。そうなると、医師に書いてもらうのは「死体検案書」になる。  効力は死亡診断書と同じだが、警察が介入するぶん面倒になる。これが在宅死が敬遠される理由のひとつになっているという。在宅での看取りに携わる医師は「在宅医が関わっていれば変死扱いにはなりませんので、在宅で看取りを考える場合は在宅医との連携を密にしてください」と話す。  火埋葬許可申請は、これがないと火葬も埋葬もできないので重要。なくしても再発行してもらえるが、大事なものなのできちんと保管しておきたい。  年金については、停止するだけなら死亡届を出すだけでいいので、停止のために役所に出向く必要はない。ただ、年金は生きていた月分は支給されるので、だいたいのケースでは未支給の年金が発生している。  未支給の年金を請求するには年金事務所などに足を運ぶ必要がある。請求できる期限は決まっていないが、死亡から5年を過ぎると請求権を失うのでご注意を。役所に相談しよう。  このほか、亡くなった人が世帯主だった場合は「世帯主変更届」を14日以内に提出しなければならないなど、やることが多い。

財産・税金編  ポイントは遺言の捜索

 遺された人がやらなければならない財産・税金に関することは(図)のとおり。事務手続きよりも若干の時間的余裕がある。しかし、やらないでおくと大変なことになるケースもあるので、テキパキと進めていこう。  まず、何を置いてもやらなければいけないのが遺言の捜索。遺言は大きく分けると、法律のプロの公証人がつくる「公正証書遺言」と、自由に書ける「自筆証書遺言」がある。公正証書遺言は全国の公証役場で検索できるので探す手間はかからないが、問題は自筆証書遺言。「確か書いたと言っていたんだけどなぁ」といった場合は家捜しをするはめになる。  そして自筆証書遺言は必ず家庭裁判所で検認を受けなければならない。してある場合、検認の前に開封すると5万円以下の過料に処されることもある。ただ、「検認前に開封されていることって、そんなに珍しくはないです」(都内の弁護士)との声も。  この作業と同時並行して、亡くなった人の財産状況を調査しなければならない。相続財産には現金や不動産などプラスのものだけでなく、借金といったマイナス財産も含まれるため、借金が多いケースでは家庭裁判所で相続放棄などの手続きをとる必要がある。相続放棄ができるのは3カ月以内に限られる。  遺言のない場合は遺産分割協議書の作成と遺産分割に進む。これは10カ月以内に済ますことが望ましい。遺産額が多く相続税の納税義務がある場合は、分割協議が終わっていようといまいと10カ月以内に納税しなければならないためだ。遺産分割がまとまっていないと、納税額を減らすことができる各種特典が使えない。

供養編  困ったら葬儀社に相談を

 供養関係でしなければならない主なことは(図)のとおり。日程が詰まっているので、遺族は大忙しだし、マンパワーも必要になる。 まず考えなければいけないのが「通夜・葬儀」。葬儀の前夜に通夜をするのが通例で、会場の設営からはじまり僧侶の手配、遺影の手配などやることは目白押しだ。 かつては隣近所が総出で手伝ってくれていたが、最近はほとんどを葬儀社に一任してしまうことが主流になっている。  葬儀社はこれら通夜・葬儀で必要なものを「葬儀一式」としてパックにしているが、含まれるものは葬儀社によってまちまちなため、「最初に提示された金額よりも高くなった」などとトラブルになることもある。  パックに含まれるものは一般的には「遺体の搬送」「遺体をケアするドライアイス」「会場設営」「棺」「遺影」「火葬場・骨壺の手配」など。料理や香典返しなどはだいたいが別料金だ。参列者がごく親しい人に限られる「家族葬」などはパックで50万円が目安になる。  このほか、「ワンデー葬儀」などといって、通夜をせずに1日のうちにすべてを済ませてしまう形式も普及している。また、遺体を火葬場で焼くだけの簡素な「直葬」といわれるものも首都圏を中心に増加しているとされる。  法要関係では、初七日は「繰り込み法要」といって葬儀と一緒にしてしまうことが多い。重要なのは四十九日の法要で、従来のやり方を踏襲しようとすれば僧侶の手配などをする必要がある。このあたりも頼めば引き受けてくれる葬儀社は多い。困ったら相談しよう。  ここまでは、死後の諸々のことをやってくれる人がいるケースの話。最近は「身寄りがない」「身寄りは死後のことはやってくれない」という人も目立ってきた。 例えばお墓。生きているうちにお墓の契約をしておくことは珍しくなくなった。しかし、新たな問題も発生している。「お墓を契約していたのに、納骨してくれる人がいないことが死後になって初めて分かる」といったことだ。 終活事業に力を入れている神奈川県横須賀市の倉庫には行き場を失った遺骨が保管されている。  「身元がはっきりしている人がほとんどなのですが、どこにお墓があるのか分からないのです。住民票や戸籍にはお墓の場所は書いてありませんので…。親族に連絡しても、引き取りを拒否されることが多いです」(市担当者)  納骨の手配を生前契約で請け負うNPO法人などもあるので、身寄りのない人や家族・親族に頼れない人は元気なうちに相談してみてはいかが。  無事にお墓に入れたら、そこが永代供養墓ならば、僧侶が春秋の彼岸などにお経をあげて手厚く供養してくれるだろう。


関連リンク

     
  • 事務編
  •      
  • 財産税金編
  •    
  • 供養編

「ソナエ」は、産経新聞社が運営する安心できるお墓探しサイトです。
ご希望のお墓の資料請求や見学予約をしていただけます。
詳細は安心のお墓探しとはをご覧ください。