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【近未来 日本はこうなる! あなたのお葬式は大丈夫?】③子供あり世帯が縮小 生涯未婚率は上昇続く

2018.01.02

家族類型別世帯数の推移

若い世代で未婚・晩婚が増えている理由は

 高齢化が進行する理由は、「次の世代が生まれないため」に尽きる。なぜそうなるかといえば、①結婚しなくなった②子供を産まなくなった—ためだ。
 どのくらい結婚していないのか。国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した2015年の生涯未婚率(※注1)は男性が23・37%、女性が14・06%で、いずれも過去最高を記録。厚生労働省の『17年版厚生労働白書』によると、35年には男性29・0%、女性19・2%にまで上昇すると予想されている(図1)。
 この数字はおおよそ男性の3人に1人、女性の5人に1人が生涯未婚ということになる。ちなみに、1960年の生涯未婚率は男性1・26%、女性1・87%だったので、すさまじい急上昇だ。
 結婚しなくなった理由はなにか。内閣府の『2013年度家族と地域における子育てに関する意識調査』によると、男性は「経済的に余裕がないから」が52・0%でトップ。女性は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」が55・3%でトップになった(図2)。
 結婚しなくなると原則子供は生まれない。合計特殊出生率(※注2)は1974年の2・05を最後に一度も2を回復していない。2005年の1・26を底に最近はやや持ち直している(図3)が、それでも、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、この先の合計特殊出生率は1・41~1・45の間で推移し、40年は1・43にとどまるという。

 単身世帯激増

 もちろん結婚する・しないも、子供を持つ・持たないも個人の自由。他人が口を挟むべきことではない。ただ、結婚せずに子供も持たないことは、1世帯当たりの人数が減っていくことを意味する。これは終活にとっては大きな問題になる。
 1世帯当たりの平均人数は戦後間もなくの1948年には5・00人だった。60年でもまだ4・14人もいた。これが2015年には2・49人にまで減っている。35年には2・20人になるとされる(図4)。
 国立社会保障・人口問題研究所は理由を「単身世帯と夫婦のみ世帯の増加が原因です」と指摘する。35年には全世帯の37・2%が単身世帯になる見通しだという。実数では1846万世帯になる。1960年には単身世帯の割合は16・1%、実数では358万世帯だったので、割合でも2倍以上、実数では5・1倍だ。夫婦のみ世帯も60年には163万世帯だったものが、2035年には1050万世帯にまで増えると予想されている。

 家族の負担増加

 終活というと、お墓や葬儀のことなどが中心になりがち。だが、この2つは生前予約ができるのでまだいい。問題は死後に待っている山のような事務手続きや供養関係のあれこれ、財産関係の手続きだ。
 詳しくは次ページから紹介するが、配偶者や子供のいない単身者はこれらをしてくれる人がいない。高齢夫婦の場合や子供の数が少ない家庭では、遺された人への負担が大きくなる。
 こうした社会状況の変化のなか、「終活をしないで旅立ちを迎える」という選択をすることができますか?
※注1 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合。再婚は含まない。
※注2 1人の女性が一生に産む子供の平均数。2・07で人口が維持されるといわれる。


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