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【近未来 日本はこうなる! あなたのお葬式は大丈夫?】 ①供養の〝人手不足〟深刻化か人口ピラミッドが反転  

2017.12.28

 よく「超高齢化社会の到来」などとの言葉が躍るが、実際にはどうなるのだろうか? そしてどんな問題が発生するのか? さまざまなデータをもとに、「近々来るべき世界」をみてみる。もちろん、これから示すことは「社会の傾向」なので個々人の事情とは違う。しかし、データをみると、終活なしの旅立ちはちょっと難しくなるかもしれない。

 本誌の読者層は大きく分けると「自分の終活を考えている高齢層」と、「親の終活を考えている子供世代」。後者の方を対象に考えてみる。
 まずは人口問題。 親の終活を考える世代の生まれたであろうころの1960年、日本の人口は約9430万人で、1億人いなかった。  余談だが、戦争中のスローガンは「進め一億火の玉だ」。しかし、開戦前年の40年の人口は約7311万人に過ぎなかった。日本の人口が初めて1億人を突破したのは65~70年の間になる。  話を60年に戻す。この年の人口を年齢別男女別に表した、いわゆる「人口ピラミッド」が(図1)になる。これで一目瞭然なように、人口は若い層が多く、高齢者が少なくなっており、きれいなピラミッドを描いている。

  若者がいっぱいいた
 
厚生労働省のまとめによると、この年は70・6%の人が自宅で死亡している。さらに、火葬率は63・0%と半数を超えていたが、それでもよりマンパワーが必要な土葬も珍しいものではなかった。  また、葬儀を行う場所も葬祭会館などよりも手間のかかる自宅が一般的だったという。このころ、どれくらいの人が自宅で葬儀を挙げていたか。全日本冠婚葬祭互助協会が2016年にまとめた『冠婚葬祭1万人アンケート』によると、1970年以前には48・2%の人が自宅葬だった(図2)。  そして、もちろん60年には「終活」などという言葉はない。葬儀の担い手は「家族」と「地域」で、ご近所さんも特に疑問も持たず供養に手を貸していた。地域には「葬式組」(呼び方は地域によってまちまち)といった互助組織もあった。  なぜ、このころは終活などを気にせずに済んだのかは、「地域社会がしっかりしていたから」などの理由がまずあげられるが、その根本には「地域社会には供養を担う若い人がたくさんいたこともあると思います」(葬儀関係者)との声もある。

急速なアウトソーシング

 さて、いまはどうなっているのか。2015年の人口ピラミッドは(図3)で、もう「ピラミッド」の形ではない。  こうなると、地域が葬儀など供養に人手を割くことは相当難しくなる。前出の「冠婚葬祭1万人アンケート」では、11年以降、自宅葬を行った割合は4・6%にまで低下している。東京都が01年に行った調査では、自宅葬をしない理由として「近所に迷惑をかけたくない」があげられていた。   自宅葬に代わって葬儀会館での葬儀が増えているのは、人手を確保できずに葬儀社などのプロにアウトソーシングしているためとみられる。 そして、1960年生まれの方が本気で終活を考えなければならなくなる2040年には、人口ピラミッドは(図4)のようになると予想されている。もう逆三角形だ。  すでに人手不足になっている供養。この先、地域社会の人手不足が解消される見込みはない。ある程度の終活をしておかないと遺族に負担が重くのしかかることに…。


     
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